「インバウンド集客を強化したいけれど、どの国から始めるべきか分からない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そのような方にまず注目していただきたいのが、台湾市場です。
台湾は人口約2,300万人という決して大きくない国でありながら、日本のインバウンド市場において非常に重要な存在感を放っています。
2025年には訪日台湾人が年間676万人、旅行消費額1兆2,033億円を記録し、いずれも過去最高を更新しました。

本記事では、訪日台湾人の最新動向を数字で整理しつつ、台湾人が日本旅行の情報収集に利用するSNSの特徴と、インバウンド対策において押さえるべきポイントを解説いたします。

1.訪日台湾人の最新動向|数字で見る2025年の市場規模

まずは、訪日台湾人市場が2025年にどれほどの規模まで成長しているのかを、最新の統計データから確認していきましょう。

訪日客数・消費額ともに過去最高を更新

引用:観光庁|【インバウンド消費動向調査】2025年暦年の調査結果(確報)の概要

日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2025年の訪日台湾人客数は676万3,424人(前年比+11.9%)で過去最高を記録しました。
消費額も1兆2,033億円(前年比+10.4%)と2年連続の過去最高となっており、インバウンド消費全体に占めるシェアは12.7%に達しています。
消費額では中国(約2兆円)に次ぐ第2位に位置しており、人口規模を考えると驚くべき数字です。

さらに、2026年に入っても勢いは衰えておらず、2026年3月単月では65万3,300人(前年同月比+24.9%増)を記録するなど、右肩上がりの成長が続いています。

台湾の出国者の「3人に1人」が日本へ

2025年の台湾からの海外渡航者数は延べ1,894万4,436人(前年比+12.4%)で過去最多となりました。
そのうち日本への渡航者数は676万人で、全体の約35.6%を占めています。

つまり、台湾から海外へ出かける人の約3人に1人が日本を選んでいる計算になります。

リピーター率が非常に高い市場

引用:JNTO|2025年 訪日回数別の内訳(全体 と 台湾)

訪日台湾人の大きな特徴のひとつが、リピーター率の高さです。
訪日台湾人観光客のリピーター率は87.9%に上り、2回以上の訪日経験を持つ方が圧倒的多数を占めます。
旅行形態は個人旅行が全体の62%を占め、リピーターになるほど個人手配での旅行を選ぶ傾向が強まります。

その結果、東京、大阪、京都などのメジャーな観光地だけでなく、地方への旅行にも積極的です。
北海道旅行の検索数が台湾市場で特に高いことはよく知られており、近年は九州、東北、山陰エリアなどへの関心も高まっています。

2.台湾人の訪日に対する価値観と旅行スタイル

次に、台湾人観光客が日本旅行に何を求めているのか、その価値観と旅行スタイルの特徴を整理します。

①日本文化への深い親しみと親日感情

台湾は日本と長い歴史的・文化的なつながりを持ち、親日感情が非常に強い国として知られています。
日本の文化、食、自然・サービスへの信頼感が根強く、旅行先として日本を選ぶ動機も「日本らしい体験をしたい」という気持ちによるものが多い傾向があります。

②グルメへの関心が非常に高い

日本食は台湾人にとって最大の旅行目的のひとつです。
ラーメン、寿司、焼肉といった定番料理はもちろん、近年はミシュランで評価されたレストランや、地方の郷土料理、食のイベントへの関心も高まっています。
飲食店の方にとっては、台湾市場はとりわけ相性の良いターゲットといえるでしょう。

③「モノ消費」から「コト消費」へのシフト

以前はショッピング(化粧品・医薬品・菓子類・アパレル)が消費の中心でしたが、近年は体験型消費(コト消費)へのシフトが顕著です。
温泉、日本の四季を楽しむ旅、地域特産品の体験、職人ツアーなど、「その土地でしかできない体験」に価値を見出す旅行者が増えています。
宿泊施設、自治体、体験型サービスを提供する事業者にとっては、大きなビジネスチャンスが広がっています。

④写真・動画映えを重視する

台湾人観光客はSNS上での情報発信に積極的で、「写真映え」「動画映え」する体験やスポット、料理に強い関心を持っています。
清潔感があり、ビジュアルとして映えるコンテンツを提供することが、台湾人観光客を引き寄せる上で重要な要素のひとつです。

3.台湾人が使うSNSと情報収集の実態

引用:DataReportal|Digital 2025: Taiwan

台湾でインバウンド対策を行う上で欠かせないのが、台湾独自のSNS利用環境を正しく理解することです。
台湾のインターネット利用率は96.7%と非常に高く、SNS利用人口は1,810万人に達しています。

以下では、台湾で特に利用率の高いSNSプラットフォームを解説いたします。

【LINE】生活インフラとして浸透

台湾ではLINEが最も普及したコミュニケーションツールです。
日本同様に友人や家族間の連絡手段として広く定着しており、企業からのお知らせや予約確認なども多くの場合LINEを通じて行われます。
日本のビジネスと親和性が高い点も、インバウンド対応において活用しやすいメリットです。

【Facebook】幅広い世代への情報発信に有効

台湾ではFacebookの利用率が約85%と非常に高く、幅広い世代で使われています。
日本ではFacebookの利用者が若い世代を中心に減少していますが、台湾ではいまなお主要な情報収集・コミュニケーションの場として機能しています。
企業ページへの「いいね」やシェアを通じた口コミ拡散が起こりやすく、飲食店や観光スポット、宿泊施設がFacebookで日本語・繁体字中国語のページを持つことはインバウンド対策の基本といえます。

【Instagram】旅行系インフルエンサーの主戦場

Instagramは台湾で利用率約68%を誇り、特に20〜40代の旅行好きな層に強い影響力を持ちます。
注目すべきは、台湾の旅行系インフルエンサーの67%がInstagramを運営しており、そのうち70%が女性であるという点です。
グルメや観光地、ホテルの「映え」投稿がフォロワーの旅行意欲を直接刺激するため、台湾人インフルエンサーとのコラボレーションはインバウンド集客において非常に高い効果が期待できます。

また、日本政府観光局(JNTO)のデータでも、訪日台湾人の旅行前情報源としてSNS・動画サイトが34.8%、ブログが34.0%と高い割合を占めており、SNSが旅行の意思決定に深く関わっていることが分かります。

【YouTube】訪日体験の動画が人気

YouTubeは台湾でも幅広い年代に利用されています。
日本の観光地や飲食店、ホテルを紹介する旅行系動画は再生数が伸びやすく、訪日を検討している段階での「旅先のリアルなイメージ形成」に大きく貢献します。
旅行前の情報収集において、動画コンテンツは視覚的に訴求できるため、テキストや写真にはない説得力があります。

【TikTok】若年層へのリーチに有効

TikTokは台湾でも若年層(10〜20代)を中心に利用率が急拡大しており、台湾での利用率は約37.6%に達しています。
短尺動画によるトレンド発信の場として機能しており、バズが生まれやすいプラットフォームです。
若年層の台湾人旅行者をターゲットにしたい場合は、TikTokへの対応も視野に入れると良いでしょう。

4.台湾市場向けインバウンド対策のポイント

以上を踏まえ、台湾人観光客の集客において特に有効なアプローチをまとめます。

InstagramとFacebookを中心としたSNS発信

台湾人の情報収集の中心は写真と動画コンテンツです。
繁体字中国語での情報発信と、グルメ、体験、ビジュアルを重視した投稿が集客の鍵となります。

台湾人インフルエンサーの活用

旅行系インフルエンサーの多くがInstagramを主戦場としており、リアルな体験レポートは広告以上の集客効果をもたらす場合があります。

リピーター向け「深度旅行」コンテンツの発信

初めての訪問者ではなく、既に何度も来日しているリピーターが多いため、定番スポット以外の「知る人ぞ知る体験」や地方コンテンツが刺さりやすい傾向があります。

グルメ・体験・温泉などのコト消費への対応

買い物だけでなく、日本でしかできない体験への関心が高まっています。
「写真映え」「非日常感」「予約のしやすさ」に配慮したサービス設計が重要です。

繁体字での情報提供

中国本土の簡体字ではなく、台湾・香港で使われる繁体字での表記が信頼感と親しみやすさにつながります。

5.まとめ|台湾市場は「今すぐ動くべき」市場

台湾は人口規模こそ小さいものの、訪日意欲・消費額・リピート率のいずれもが高水準で推移している、日本のインバウンド市場において最も安定した供給源のひとつです。
特にInstagramとFacebookを活用したSNS施策と、台湾人インフルエンサーを起用したコンテンツマーケティングは、飲食、ホテル、宿泊施設、百貨店、地方自治体を問わず、高い費用対効果が見込めます。

弊社では、台湾、香港、中国本土を含む中華圏をはじめ、英語圏や韓国の外国人インフルエンサーと企業様をマッチングするプラットフォームを運営しております。
また、Instagramの運用代行や、外国人スタッフによる翻訳サポートも一貫して対応可能です。
台湾市場へのインバウンド対策についてご興味のある方は、お気軽にご相談ください。
詳しくは弊社HPをご覧ください。

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